「財政危機のウソ」のウソ
財政危機なんて嘘だ、政府の借金がどれだけ増えようと心配することはない、政府は個人にはない特別な資金調達の手段があるし、インフレ（物價高）になれば借金の實質的負擔は輕くなるのだから、どんどん借金して公共プロジェクトなどに積極的におカネを使ふべきだ、さうすれば景氣は良くなり國民生活は改善し、税收は増え、ついでにデフレも解消して一石三鳥にも四鳥にもなる――。
最近、經濟問題についてやさしく解説してあげますといふ一般向けの本やウェブサイト*1が増えてゐるが、そこに書かれてゐるのはたいてい上で要約したやうな、財政危機説を鼻で笑ふ主張だ。これは世間を惑はし亡國に導くとんでもないインチキ理論なのだが、御本尊がケインズといふ大經濟學者なので、正面切つて批判できる經濟學者やエコノミストが少なく、多くの人はインチキを信じ込んだままになつてしまふ。ゆゆしき事態だ。亡國のインチキ理論の嘘について、あらためてまとめておかう。*2
カネを刷ればよい
政府の借金が何百兆圓にならうと、返せなくなる心配はまつたくない。なぜなら政府は個人と違ひ、自分でいくらでもカネを作り出すことができるからだ。これをありがたい經濟用語で通貨發行權といふ。借金が自國通貨建て、つまり日本の場合は圓建てである限り、返せなくなることなどあり得ない。
たしかに政府はカネを刷ることができるといふ特權を持つてゐる。うらやましい限りだ。だがカネを刷れば、その分、カネの價値は下落する。他の條件が一定なら、カネの量が二倍になればカネの價値は半分になる。すると二億圓借りてゐても、實質的には一億圓返すだけで濟むことになる。個人や企業も、經濟状況によつて結果的にかうした恩恵にあづかる場合はあるが、政府は自力でさうした状況を作り出せる。これは實質的には計劃的な借金の踏み倒しだが、形式的には債務不履行にならない。
かう聞いて「いやあ政府つて凄いなあ。これで日本は安泰だ」などと感心する人がゐたら相當おめでたいが、「財政危機のウソ」を喧傳するトンデモ經濟本が結構賣れてゐる事實からすると、おめでたい人の市場規模は馬鹿にならないやうだ。トンデモ本の筆者が言つてゐることをわかりやすく言ひ直してあげよう。「喜べ愚民ども、政府は諸君への借金を實質的に踏み倒すことができる」。
ハイパーインフレにはならない
今の日本は不況で商品や勞働の供給能力が餘つてゐるから、カネを大量に刷つても大幅な物價高にはならない。ジンバブエやかつてのドイツのやうな「ハイパーインフレ」になどなりつこない。
「供給力過剩のまぼろし」については以前書いた。商品や勞働の供給能力が需要に對して餘つてゐるか足りないかは品目や地域によつて異なるから、全部の合計をもとに「餘つてゐる」と言つても意味がない。家電やパソコンの價格が落ち着いてゐる一方で、燃料や食料品がどんどん値上がりする可能性だつてある。
さらに理解されてゐないのは、物價高が起こつてゐないからといつて、カネの保有者が損をしてゐないわけではないといふことだ。カネの供給と同じペースでモノの供給が増えてゐれば、表面上物價は上がらない。だがそれは人々が働いてモノの生産を増やしたからさうなつてゐるだけだ。本來なら生産増大の成果として高まるはずだつたカネの價値が高まらず、カネの保有者は見えない損失を被つてゐる。
現代の主流派經濟學の世界では、カネの價値が表面的に下がりさへしなければ、つまり目に見える物價高さへ起こらなければ、何も問題ないといふ奇怪な考へが當然のやうに主張されてゐる。かうした詭辯に騙されてはならない。
生産活動が活溌でモノの供給が順調なうちは、大幅な物價高は避けられるかもしれない。だが生産活動に必要な物資や勞働力の價格が徐々に上昇するにつれ、モノの供給能力は衰へる。そこで政府が「いまこそ景氣對策」とばかりにカネを刷り續ければ、大幅な物價高はもちろん、ハイパーインフレすら現實味を帶びてくるだらう。
ちなみに日常生活に必須の食料や燃料は「天候など一時的な要因で價格が上下しやすい」といふ理由で物價指數の計算對象から除かれる場合がある。これらの品目で物價高が起こつた場合、政策判斷の參考となる物價統計に反映されず、政府の對応は後手に囘る恐れがある。*3
どの國もやつてゐる
世界一の經濟大國である米國や西歐諸國といつた先進國は、國の借金をどんどん増やしてゐる。だから日本も恐れることはない、どんどん借金を増やさう。
最後に出て來るのはこれだ。「みんながやつてゐるから僕もやる」と言つてゐる子供と同じで、これほど程度の低い言ひ譯もない。
たしかに米國も西歐も借金をどんどん増やしてゐる。その中心は社會主義的な福祉國家の維持擴大にかかはるものだが、この十年は「テロとの戰ひ」に「金融危機との戰ひ」まで加はり、借金はさらに鰻登りだ。
その結果、起こつてゐるのは世界的な財政問題と通貨價値の下落、金融危機再燃の恐れ、株式相場の急落だ。チェコのトポラーネク首相（當時）は昨年、米オバマ政權の財政出動を「地獄への道」と警告したが、いまや「地獄への道」を突き進んでゐるのは西歐諸國も日本も同じだ。死ぬときは一緒と言はれても何の慰めにもならない。
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