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正しい税制を判斷するたつたひとつの基準

國際通貨基金(IMF)が日本に對する年次報告書で、來年度から消費税率を引き上げるべきだと提言し、消費増税の是非があらためて議論を呼んでゐる。その議論の延長として、消費税率を引き上げる代はりに、法人税率を引き下げて日本企業の競爭力を高めよとか、個人への所得課税を輕減せよといつた意見が專門家の間にはあり、サラリーマン層などから一定の支持を得てゐる。これらの問題をどう考へるべきだらうか。

税が本質的に收奪であるといふ道徳的議論を別としても、所得税法人税が惡税であることは言ふをまたない。所得税は人間の生産的活動に對して課税するから、社會全體の生産活動を阻害する。所得課税を支持する人はしばしば、貧困層の救濟をその目的として掲げるが、所得課税によつて生産が阻害されれば、長期的には社會の物質的豐かさそのものが失はれてしまふから、貧困層はむしろますます貧しくなる。所得税の税率や累進度が高いほど、この惡影響は大きくなる。

法人税はさらに惡質だ。所得税と同じく生産活動を阻害するうへ、誰が負擔する税なのか、非常にわかりにくいからだ。これは財政民主主義の觀點から大きな問題だらう。よく經團連など企業經營者の團體が政府に對し法人税率の引き下げを訴へるが、法人税は會社の社長が拂つてゐるわけではない。「會社」が拂つてゐる。だが會社は個人が契約によつて設立した組織にすぎない。法人税を實質的に負擔するのは會社の所有者、株式會社で言へば株主だ。投資信託や年金基金を通じた間接投資を含め、株式を保有してゐる人は法人税によつて財産の一部を奪はれてゐるわけだが、サラリーマンやその家族、年金生活者などの多くは、法人税は自分の生活と無關係と思ひこんでゐる。

このやうな問題をはらむ所得税法人税に比べれば、消費税は相對的にましな税制であると言へるかもしれない。所得税のやうに富裕者を不當に收奪する累進課税ではなく、所得水準にかかはらず税率は同じだし、政府にプライバシーを侵害される懸念も少ない。法人税と異なり、直接負擔するのは消費者であることが明確だ。

しかしだからと言つて、消費増税に諸手を舉げて賛成することはできない。ここでは二つの理由を舉げておく。

Man, Economy, And State: A Treatise On Economic Principles

第一に、消費税も所得税法人税と同じく、生産活動を阻害する效果を持つためだ。これは「消費税で物やサービスの價格が上がれば消費を抑制し、貯蓄・投資を促す」といふ一般的に信じられてゐる説と異なるので、意外に思ふ人もゐるだらう。だが物やサービスの價格を決めるのは、あくまで需要と供給で、税は關係ない。もし消費者がある商品に百圓しか拂ひたくないと思つてゐるのであれば、消費税率が上がつたからといつて値上げを受け入れる理由はない。値上げしても賣れる量が減るだけだ。結局、消費増税分は企業が負擔することになり、その分、將來への投資に囘す利益が減り、生産性は低下する。

第二に、消費税が増税されても、所得税法人税が減税される保證がないためだ。むしろ現在の議論を見てゐると、現行の社會保障制度の枠組みを前提とし、それを維持するためには全體的な増税が避けられないといふ主張が目立つ。これでは話にならない。まづ機能不全が明らかな社會保障をはじめとする政府支出を大幅に減らすべきだ。そのうへで最低限の財源を消費税で賄ふと言ふなら、まだしも檢討に値する。だが「大きな政府」の維持を目的とした税制議論にはまつたく意味がない。

税金の話はとかく技術的でわかりにくいが、正しい議論と間違つた議論を見分けるたつたひとつのシンプルな基準がある。それは税金の額が全體として増えるか減るかだ。取られる税金が全體として減るのなら、正しい議論。逆に増えるのなら、どんなにもつともらしい理屈に見えても、間違つた議論だ。

<參考文獻>
Murray N. Rothbard, Man, Economy, and State, with Power and Market
http://mises.org/rothbard/mes/chap16a.asp#3._Incidence_and_Effects

(初出:Libertarianism Japan Project

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